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違法性阻却事由(いほうせいそきゃくじゆう)とは、通常は法律上違法とされる行為について、その違法性を否定する事由をいう。日本では、民法上のものと刑法上のものがある。

◆ 日本法

◇ 民法

不法行為の成立を否定する行為のこと。に規定される事由がこれに当たる。

・正当防衛(民法720条1項) - 他人の不法行為から、自己または第三者の権利を守るために行った行為

・緊急避難(民法720条2項) - 他人の物より生じた急迫の危難から、自己または第三者の権利を守るために、その物に対して行った行為

・自力救済

正当防衛と緊急避難については、刑法上の概念と異なる。

◇ 刑法

刑罰規定の構成要件に該当して、違法性が推定される行為について、その違法性がないとされる事由。刑法35条〜37条に規定される事由があたる。

・正当行為(刑法35条) - 法令行為・正当業務行為

・正当防衛(刑法36条1項) - 急迫不正の侵害に対して、自己または第三者の権利を守るために行った行為

・緊急避難(刑法37条1項) - 自己または第三者に対する現在の危難を避けるため、侵害以外に対して行った避難行為

・自救行為

・被害者の同意

正当防衛と緊急避難については、民法上の概念と異なる。

◆ 超法規的違法阻却事由

超法規的違法阻却事由(ちょうほうきてきいほうそきゃくじゆう)とは、法律上規定されている違法性阻却事由には該当しないが、法律の解釈上、違法性を阻却する事由のこと。解釈上の争いはあるが、可罰的違法性を欠くような場合がこれに当たるとされている。

◆ 関連項目

・ 構成要件該当性阻却事由

・ 責任阻却事由

・ 可罰的違法性

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