多くの日本企業では、日本の公的セクションにおける決算時期に合わせ、4月から翌年3月までの1年間を1
会計期間として損益を算出する(
3月期決算)。企業によっては、1月から12月まで(暦年)の1年間を一期とする
12月期決算もある(外国の企業では12月期決算がほとんどである)。
流通業では、3月から翌年2月までの2月期決算が多い(2月が閑散期に当たるため)他、
農産物を扱う企業では、扱う農産物の収穫時期に応じて決算時期が
シフトされる場合がある。
企業会計においては、単に損益を計算するだけではなく、種々の
財務諸表を作成し、詳細な
情報開示が行われる。なお、通常は、金商法適用会社のうち上場会社においては、
四半期決算として、3ヶ月単位(1-3月、4-6月、7-9月、10-12月)の
財務諸表を作成し、金商法適用の非上場企業では、四半期決算もしくは半年ごとに
中間決算として
中間財務諸表が作成される。