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|栃木県宇都宮市

|東北大学、栃木県立宇都宮高等学校

|法学士

|弁護士

|衆・決算行政監視委員長
衆・憲法調査特別委員会筆頭理事

|無

|埼玉5区

|6回

|民主党
(凌雲会=前原枝野G)
(国のかたち研究会=菅G)
両グループ兼任

|党憲法調査会長
埼玉県総支部連合会代表

|衆・第2議員会館538室

|http://www.edano.gr.jp/ 枝野幸男のオフィシャルサイト -->

枝野 幸男(えだの ゆきお、1964年5月31日 ‐ )は、日本の政治家、弁護士(登録番号:22259、司法修習43期、第二東京弁護士会)。衆議院議員(通算6期)。

◆ 来歴

  幼少〜弁護士

病弱で学校を休みがちだった幼少時によく見ていた昼間の国会中継に影響を受け、次第に政治家を志すようになる。小・中学校時代は生徒会長を務め、高校時代は校内の弁論大会で3年連続優勝するなど、当時から将来を意識した活動を行っていた。

親類や知人に政界関係者が皆無だったため、弁論部が有名であった早稲田大学を経てマスコミでキャリアを積むことを考えていたが、入試で失敗し東北大学法学部に進学、ひとまず法曹界を目指した。1988年、司法試験に合格。司法修習を経て弁護士となり、東京の法律事務所に就職した。

  政界へ

新聞広告で日本新党の候補者公募を見つけてこれに応募、合格する。当時初の公募による候補者として第40回衆議院議員総選挙に旧埼玉5区から日本新党公認で立候補することとなった当初は旧栃木1区での出馬を検討していたが、日本新党代表細川護煕が枝野の高校の先輩新党さきがけ簗瀬進に配慮し大宮へ移った。。

地縁がなく、資金難と脆弱な組織力で苦戦を予想されていたものの、上田清司(現埼玉県知事)に次ぐ2位(定数4)で初当選を果たす。

総選挙後、非自民・非共産連立政権が誕生するが、首班の細川が新生党代表幹事の小沢一郎に傾斜していくことに批判的となる。1994年日本新党を離党し、院内会派「民主の風」を結成し、同年新党さきがけに合流する。自社さ連立政権にあって連立与党行政改革プロジェクトチーム座長を務め、この過程で菅直人と関係を構築し、薬害エイズ事件の解決に尽力した。

1996年旧民主党結成に参加し比例復活で再選。1997年旧民主党政調会長に就任する。

  民主党

1998年民主党結成に参加し、政策調査会筆頭副会長に就任。金融国会では、「政策新人類」と呼ばれる若手議員の一人として、金融再生法を成立させるなどした。1999年、政策調査会長代理に就任。

2000年第43回衆議院議員総選挙で自民党現職を破り、初の小選挙区からの当選を飾る。

2002年菅直人が党代表に返り咲くと政調会長に就任し、次の内閣の官房長官となった。翌年の第43回衆議院議員総選挙では、民主党のマニフェスト作成を担い、マニフェスト選挙の定着を主導した。

2004年、代表が菅直人から岡田克也に代わり、党憲法調査会長に就任する。

2005年第44回衆議院議員総選挙では、自民党の歴史的大勝の中で小選挙区の議席を守り、5度目の当選を果たす。同年、メディア対策強化の一環として政権戦略・報道担当の幹事長代理に起用される。

2008年9月の党代表選で前原誠司、岡田克也らの不出馬を受け、無投票での小沢再選を回避するため自らの立候補を模索するが、推薦人を確保できず断念した。

◆ 政策・主張

  福祉・医療

・ 公共事業を大幅に削減し、福祉、医療、教育分野への投資拡大を主張している。

・ 人道上の理由から障害者自立支援法の成立に強い反対を唱え、障害者負担を以前の水準に引き下げる対案を提出した。

・ 離婚の際に父母の一方のみが親権者とされ、他方の親による子との面接交流が十分に確保されない現状が、子の福祉の観点から問題であるとしている。

・ 福島県立大野病院産科医逮捕事件などに象徴される産科医師の過酷な労働環境や訴訟リスクについて、救済策の必要を唱えている。

・ 費用負担が高額となる不妊治療に対して国が積極的に支援するべきだと主張している。また、代理出産で生まれた子に戸籍上の保障を与える議員立法を野田聖子らと共に提出した。

・ 2009年の臓器移植法改正ではいわゆるC案の提案者に名を連ね、衆議院で可決されたA案には反対した。その理由として、脳死は突発的な事故によるものが多いことから、動転した状態の家族が臓器提供に前向きな判断をすることは難しく、却って臓器移植の後退を招く恐れがあるためだとしている。あくまで個人的な意見とした上で、全ての人の意思を生前に半強制的に確認して住民基本台帳で厳重に管理する、本人の生前の意思を家族の意思よりも優先させる、子供の場合は誕生時にまず親に臓器提供の意思を確認し、いざ子供が脳死状態になった際に改めて誕生時に記録した意思を提示して判断の助けとする、などの方策で臓器移植の件数を拡大させたいとしている。

  経済・財政

・ 米国依存型経済からの脱却と、対アジア重視・内需拡大路線の推進を図るべきとしている。

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