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奨学金(しょうがくきん)は、能力のある学生に対して、金銭の給付・貸与を行う制度。金銭的・経済的理由により修学困難とされる学生に修学を促すことを目的とすることも多いが、金銭的・経済的な必要性を問わず、学生の能力に対して給付されることもある。

なお、日本国外においては貸与されるものは一般に奨学金とは呼ばれない。

◆ 給付奨学金

企業や自治体の主宰する奨学金に多い。UWCのようにNPO教育組織が行う場合もある。日本では比較的少ないが、欧米では伝統的に奨学金が大学や高校から一部の学生・生徒に給付される例はよくみられる。2004年4月からの国立大学法人化に伴い、護送船団でなくなった国立大学でも個別に給付奨学金制度の整備が行われてきている(例:「一橋大学学業優秀学生奨学金制度」)。

◆ 貸与奨学金

◇ 日本学生支援機構

2004年4月1日より、奨学事業、留学生支援事業、学生相談等の事業を統合して行う独立行政法人として、それまでの日本育英会、文部科学省・国立大学の業務の一部、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、財団法人国際学友会、財団法人関西国際学友会の一部の業務を引き継いで、独立行政法人日本学生支援機構として誕生。奨学事業に関しては利用者の最も多い奨学金制度の一つ。

高等専門学校、専修学校専門課程、大学、大学院に在籍する学生に対して、奨学金を貸与する。奨学金には第一種(無利子)、第二種(有利子)などの区分が設けられており、第一種の方が採用基準が厳しく(学力等)、第二種は条件(保護者の年収等)を満たせばほぼ全員が採用される。

留学生支援事業に関しては外国人留学生や交換留学生への奨学金給付を行っているほか、日本に留学する外国人への相談・情報提供、日本から日本国外に留学を希望する人への相談・情報提供事業などがある。留学相談は誰でも利用可能。

一方、当然のことながら、「第一種(無利子)」と「第二種(有利子)」の間では将来の実質的な返還額が大きく異なる実情がある「第二種(有利子)」では年利の変動如何によっては実際の貸与総額に利子として、数十万から百万円余を加えた額が返還総額になる可能性がある。。このような極めて重大な採用区分に関して、採用基準を「高校の成績(入学前の成績)」だけに求め、「大学の成績(入学後の成績)」に求めていない点には批判も少なくない。

学生の将来における返還金(借金)の差異を、実質的に「高校の成績」というわずかな一時期のみによって判断し、実際に奨学金を貸与して勉学に励む「大学の成績」を考慮しないこと、また、「高校の成績」はその高校内での成績であって、高校自体のレベルを考慮しない事に対して、公平・公正の観点から多くの疑問が投げかけられている。

また、貸与奨学金である以上、卒業後の返済は当然の義務であるにもかかわらず、返済しない者が後をたたず、制度の根幹にかかわる問題になっている。関係者からは利息のある第二種奨学金は民間金融機関の学生ローンと同じなのだから、民間に任せて機構は第一種奨学金のみにすべきだとの声も聞かれる。

いずれにせよ、奨学金とは借金であるという意識を学生に持たせ、返済計画を学生自身がしっかり考えることが、本人のためにも制度存続のためにも必要なことだという認識を高める為、信用情報機関に加盟する方針。よって、滞納者はブラックリストに自動的に移行する方針で、新規ローン等は出来なくなる。

◇ 技能者育成資金

文部科学省が所管しない職業能力開発総合大学校及び公共職業能力開発施設に在籍する学生や訓練生は日本学生支援機構の奨学金貸与の対象とならない。これに代わるものとして、独立行政法人雇用・能力開発機構が設けている技能者育成資金制度がある。

  2009年4月以前の入校者対象

日本学生支援機構の奨学金制度と同様に、第一種(無利子)、第二種(有利子、年3%)の区分がある。第二種の対象者は都道府県立では職業能力開発校の日本版デュアルシステム、職業能力開発短期大学校の専門課程、雇用・能力開発機構立では都道府県センター(職業能力開発促進センターを含む)の日本版デュアルシステム、職業能力開発総合大学校(研究課程及び応用研究課程を除く)、職業能力開発大学校の専門課程及び応用課程、職業能力開発短期大学校の専門課程に在籍する学生及び訓練生である。

第一種の対象者は都道府県立では職業能力開発校(日本版デュアルシステムを除く)、職業能力開発短期大学校、雇用・能力開発機構立では、都道府県センター(職業能力開発促進センターを含む)(日本版デュアルシステムを除く)、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校に在籍する学生及び訓練生である。

融資条件には経済的理由と成績基準があるが、第一種では特に優れた学生及び訓練生が対象となり、第二種では成績基準が緩くなっている。融資月額は、条件に応じて18,200円〜85,000円(第一種)、40,000円〜47,600円(第二種)である。

技能者育成資金の返還期間は最長16年以内である。以前は特定の職業(専修学校、職業能力開発総合大学校の教職員など)に指定された期間以上勤務すれば、返還が猶予及び免除される制度があったが、現在は廃止されている。

  2009年4月以降の入校者対象

2009年(平成21年)4月の入校生からは、第一種、第二種の区分を廃止し、すべて有利子(年3%、ただし在校中は無利息)の貸付制度になった。対象者は、都道府県立では職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、雇用・能力開発機構立では、都道府県センター(職業能力開発促進センターを含む)、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校に在籍する学生及び訓練生である。融資月額は、条件に応じて18,200円〜85,000円である。

  技能者育成資金制度の拡充

◇ あしなが育英会

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