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取得時効(しゅとくじこう)は、他人の物または財産権を一定期間継続して占有または準占有する者に、その権利を与える制度である。消滅時効とともに時効制度の一つである。例えば、AがBの土地に勝手に家を建てて20年間住み続けた(占有)とする。この場合、AはBに時効が完成したことを主張して、本来は他人 (B) のものであった土地の所有権を取得することができる。取得時効により権利を取得することを時効取得という。

◆ 概要

所有権の時効取得については、に規定されており、長期の取得時効と短期の取得時効がある。長期の取得時効(同条1項)は、20年間、所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の物を占有することによって所有権を時効により取得できるものである。また、短期の取得時効(同条2項)は、10年間、所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の物を占有した場合で、さらに占有を始めた時に善意・無過失であった場合に認められる。

所有権以外の財産権を取得する場合については、によって規定されている。すなわち、所有権以外の財産権を自己のためにする意思をもって平穏かつ公然に20年または10年これを行使することで取得できる。20年と10年という期間の違いは所有権の場合と同様、占有を始めたときにそれが他人の財産権であると知っていれば20年で、そうとは知らず、知らないことについて過失がないならば10年である。

◇ 制度の存在理由

時効制度は常にその存在理由が争われるが(詳しくは時効の存在理由を参照)、取得時効の場合にも、「永続した事実状態の尊重」であるとか、「立証の困難の救済」といったことが挙げられる。しかし取得時効(ひいては時効制度全体)を一つの存在理由で説明することは困難であり、取得時効の場合には、それが機能する局面に応じて存在理由が違うと考えられている。この問題は不動産の取得時効と登記との関係で解釈上重要な働きをする。

◇ 取得時効の機能

取得時効が機能する場面は星野英一(民法学者、東京大学名誉教授)の研究以来、以下の三つに分類される。

#不動産を入手した契約は有効だが登記がない(二重譲渡などの「有効未登記型」)

#不動産の取得原因が無効、または存在しない(裁判で認定されなかった場合も含む。「原因無効・不存在型」)

#土地境界線の紛争(「境界紛争型」)

上記1と2の場合は、取引の安全(短期取得時効)又は永続した事実状態の尊重(長期取得時効)という観点から取得時効が機能しており、3の場合は、真の権利者保護の機能(長期取得時効)という観点から取得時効が機能しているという。星野説は、この取得時効の現実の機能と,本来のあるべき姿(取得時効の存在理由)とを区別すべきであるとされ,真の権利者保護という点をその存在理由として重視しており、近時の有力な見解でもある(他に石田穣、藤原弘道、草野元己などの学者が星野説の存在理由に賛成している)。なお,最近では、法政策学ないし「法と経済学」という外的視点から取得時効の存在理由にアプローチし、永続する事実状態の尊重は、社会的余剰最大化という観点(財の効率的利用の観点)から正当化されるのではないかとする見解もみられる判タ1174号90-107頁参照。。

◆ 歴史

取得時効の思想は、鎌倉時代に成立した御成敗式目で既に見られる。年紀法、あるいは知行年紀法といわれるもので、第八条にある。

右当知行之後過廿ヶ年者、任大将家之例、不論理非不能改替、而申知行之由、掠給御下文之輩、雖帯彼状不及叙用

これは、鎌倉幕府から知行(土地の支配)を認める文書の交付を受けていても、実際に権利を行使しなかった場合の規定である。その土地を20年間実効支配した者に対して、大将家(源頼朝)の先例通り、その支配権を正当性を問わず認めるという内容である。

◆ 取得時効の適用範囲

・時効取得できる権利

:所有権、地上権、永小作権、地役権、不動産賃借権など

・時効取得できない権利

:占有権、留置権、先取特権、抵当権など

◆ 取得時効の要件

取得時効には以下の要件が必要となる。

・所有の意思をもった占有であること(自主占有)

:「所有の意思」とは、「所有者らしく振る舞うこと」であり、所有の意思をもって行う占有を自主占有という。これに対して賃借人などは家などの目的物を「自分の所有物」として占有しているわけではない。これを他主占有という。

・平穏・公然とした占有であること

・他人の物であること

  ・条文上「他人の物」となっているが、自分の物であることを立証するために取得時効を主張をすることは許される最判昭和42年7月21日民集21巻6号1643頁。。また、162条について、改正前は「他人の不動産」となっていたが、不動産である必要もないと解されていた。

  ・公共用財産の時効取得については後述。

・占有の態様に応じて要求される一定の期間にわたり占有が継続すること

  ・占有を始めたときに、それが他人の財産権であると知り、知らないことについて過失がある場合(悪意・有過失の場合)には20年、そうとは知らず、知らないことについて過失がないならば(善意・無過失の場合)10年となる。ここにいう善意とは、積極的に自己に権利があると信じたことをいい、単なる不知では足りないとされている。また、無過失とは、そのように信じたことについて過失(不注意)がないことをいう。

  ・占有は一定期間にわたり継続しなければならない。占有者が任意にその占有を中止したり、他人によってその占有を奪われたときには時効は中断する()。 これを自然中断という。

これらの要件を満たした上で、時効を援用すれば、取得時効が成立する。

◆ 取得時効の立証

取得時効を主張する者は上記の要件を立証しなければならないが、これは容易ではない。そこで法は要件が満たされていることを推定し(これは,無前提の推定、つまり、暫定真実である)、立証の負担を緩和する規定を置いている。まず1項において、占有者は「所有の意思」に基づき、「善意」で、「平穏かつ公然」に占有していると推定される。

したがって、取得時効の成立を阻もうとする者が反対事実を立証しない限り、これらの要件が満たされることになってしまう。つまり、他主占有(これは,最高裁判例によると、他主占有権原又は他主占有事情により判定される)、悪意、強暴、隠秘について、原所有者側が主張・立証責任を負う。さらに、占有が10年または20年の間継続していることを証明する場合にも、その期間の始めと終わりの時点で占有していたことを証明すればその間占有が継続していると推定される(これは、法律上の事実推定である)という形で立証の負担が緩和されている(民法186条2項)。

よって、取得時効を主張する者は、20年間の取得時効の場合、その始めと終わりの時点において自分が占有していたことを、10年の取得時効の場合にはそれに加えて、自分に所有権があると信じたことについて不注意な点がなかった(無過失であった)ことを主張立証すればよい。これに対して相手方が推定を覆すだけの事実を主張立証しない限り、取得時効が認められることになる。

◆ 公共用財産の時効取得

公共用財産(道路や水路など)については、民法で規定する財産法の規律が及ばず、原則として時効取得の適用がないものとされている。

しかし、判例によれば、公共用財産が、長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され、公共用財産としての形態、機能を全く喪失し、その物のうえに他人の平穏かつ公然の占有が継続したが、そのため実際上公の目的が害されるようなこともなく、もはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなつた場合には、右公共用財産については、黙示的に公用が廃止されたものとして、これについて取得時効の成立を妨げないとしている最判昭和51年12月24日民集30巻11号1104頁。。

◆不動産登記

◇所有権の取得時効と登記に関する判例

・取得時効完成時の所有者に対しては、時効取得した者は登記をせずとも所有権を主張できる大判大正7年3月2日民録24輯423頁。。

・取得時効完成後に第三者が所有権を承継した場合、時効取得した者は先に登記しなければ対抗できない最判昭和33年8月28日民集12巻12号1936頁。。ただし、背信的悪意者は第三者に当たらない最判平成18年1月17日民集60巻1号27頁。。

・取得時効完成後に第三者が所有権を承継して登記をしても、新たに取得時効が完成した場合、時効取得した者は当該第三者には登記をせずとも対抗できる最判昭和36年7月20日民集15巻7号1903頁。。

・取得時効完成前に第三者が所有権を承継した場合、時効取得した者は登記をせずとも対抗できる最判昭和41年11月22日民集20巻9号1401頁。。

◇申請できる登記

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