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内部監査(ないぶかんさ、英:internal audit)とは、「組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行う監査業務、および特定の経営諸活動の支援を行う診断業務」がその本質とされるものである

日本内部監査協会ホームページより、平成16年6月改訂「内部監査基準」。

なお、監査役の監査および内部監査を総称して業務監査と呼ばれることがある。

◆ 概要

「内部監査」という言葉自体はアメリカのinternal auditの直訳であり、日本の会社法上の規定として存在しているものではない。しかし、その内容は、2006年6月に成立した金融商品取引法(日本版SOX法)に定める企業の内部統制システムに重なり、会計記録の検証に加え内部統制の運用等に会社内部の担当者として関与することが、内部監査の実務に相当するものと考えることができる。

不特定多数の投資家より資金を集める上場企業においては、財務報告や法令遵守などの合法性(コンプライアンス)が重要なのは言うまでもない。しかし、近年の企業不祥事では、部門間の利害関係の対立や、特定部門を統括する管理職のモラル・ハザードにより、組織全体として合理的な組織の構築ができていないケースが往々としてみられた。そこで、上場企業を投資家等のステークホールダーにとって信頼しうる存在とせしめる制度として注目されているのが、金融商品取引法(日本版SOX法)に規定のある内部統制システムであり、その手段の一つとしての内部監査の概念であるといえる。

新設の会社法で強化された監査役の権限・責任の強化もこれらの流れと整合性を保つものといえる。

◆ 監査人

英米の会社組織では、(内部)監査部が組織の内部監督を行うとともに、外部監査を行う監査法人と対応する。監査役には社外取締役が就任するのが常であり、内部の経営陣とは独立した指揮系統で監督することによって、株主の利権が保持される。監査は、専門の監査人や監査士(公認会計士)または監察官(政府)によって行われる。外部監査は、公認会計士だけが行うことのできる独占業務であると法律で定められている。外国では、外部監査と企業の内部監督部との業務の関連から、内部監査の人員は監査法人から抜擢されることが多い。

独裁国家の軍部においては、政治将校が同等の役割を果たす。ある組織が別の組織を監督するのは外部監督であり、この場合にそのような権限をもつのはたいてい政府機関であって、それぞれの省庁が監督責任のある業界や組織を規制する。

◆ ISOにおける内部監査

ISOにおいては内部監査を実施しPDCAサイクルを回し、スパイラルアップすることが必須の条件である。また、内部監査の形骸化を防ぐため相互監査や改善提案などを行い、規格要求基準を順守維持するにとどまらず、将来の不具合の防止や潜在能力の発掘など実効性のある内部監査を行うことが必要である。

◆ 関連項目

・監査

・東京証券取引所

・監査法人

・監査役

・公認内部監査人(CIA)

・内部統制

・公認会計士

・金融商品取引法(日本版SOX法)

・会社法

・コンプライアンス

・ISO

・ISO9000

・ISO14000

◆ 関連リンク

・[外部リンク] 日本内部監査協会

・[外部リンク] 内部監査人協会

◆ 参考文献

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・内部監査 page1