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企業犯罪(きぎょうはんざい)とは、企業が経済活動を行うのに際して利益追求などのために違法な行為(すなわち犯罪行為)を行うことをいう。組織犯罪の一つ。多種・多様な形態がある。個人の犯罪と異なり社会に与える影響は大きく、信用失墜にとどまらず企業存続に関わることも少なくない。ただし、現在の法律においては、組織そのもの自体に対して刑法上の罪は問われにくい。企業犯罪を犯した企業の経営者は、ステークホルダーに対して法的および道義的責任を負う。

近年の企業犯罪など企業を巡る不祥事の多発を背景に企業内において「コンプライアンス(法令遵守)」がキーワードとして注目されている。

◆種類

・商法に関連した違反

・証券取引関連法違反

・労働関連法違反

・知的所有権侵害(著作権法、特許法等の違反)

・独占禁止法違反

・産業廃棄物の不法処理(廃棄物処理法違反)

・コンプライアンス違反

◆企業犯罪の例

以下に示すものは企業犯罪の一例である。具体的な事例については、報道機関等により既に公になっているものであって、犯罪行為の事実が真実であると認められているものに限る。

・脱税・申告漏れ・所得隠し

  ・ 西松建設の裏金捻出・横領事件

・粉飾決算

  ・エンロン事件(アメリカ)

  ・ワールドコム破綻(アメリカ)

  ・ライブドア事件

・偽装請負

  ・キヤノンの偽装請負

  ・トヨタグループの偽装請負

    ・その他の事例

  ・労働者派遣事業者による各種の労働基準法違反

・偽装表示(産地偽装)

  ・牛肉偽装事件(雪印食品・日本ハム・伊藤ハム等)

    ・雪印牛肉偽装事件

    ・日本ハム 牛肉偽装・隠蔽事件

    ・伊藤ハム 輸入豚肉関税法違反事件

  ・牛肉ミンチの品質表示偽装事件(ミートホープ・加ト吉等)

・環境汚染による人的被害

  ・ボパール化学工場事故(インド)

  ・四大公害病

・保険金不払い事件・保険料過徴収問題

・構造計算書偽造問題

・三菱リコール隠し・三菱ふそうリコール隠し

・大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件

◆ 「やったもの勝ち」の問題

利益追求などのために企業が犯罪行為に出たことが明るみになっても、現在の法律では企業に対する厳罰が課されにくい。それを逆手にとって企業が犯罪行為に走ることが問題視されている。これは、「たとえ不正が発覚し、損失が出ても収益が上回るので差し引いてもプラスになる」など企業の不正行為に対する罰則が軽い場合があるためで、不正行為はやったもの勝ち的な構図が生まれている。(偽装表示、産地偽装を参照)

◆関連項目

・企業による犯罪事件の一覧

・組織犯罪

・内部告発

・不祥事

・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織犯罪処罰法・組織的犯罪処罰法)

・不正競争防止法(不競法)

・利益至上主義

・ブラック企業

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