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上水道(じょうすいどう、Tap water)とは、一般に飲用可能な水の公共的な供給設備一般を指す。単に「水道」と呼べば上水道を指し、下水道や中水道などとの区別を強調する場合に限って上水道と呼ばれることが多い。

日本の法律では水道法による水道のことを指し、この定義では「導管およびその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう」とされている。

以下では特に断らない限り、日本での上水道に付いて説明する。

◆ 水道事業

一般の需要に応じて、水道により飲用に適する水を供給する事業のうち給水人口が100人を超えるものを水道事業という。

・簡易水道事業 - 水道事業のうち給水人口が5,000人以下であるもの(水道法)

・水道用水供給事業 - 水道により水道事業者に対してその用水を供給する事業(水道法)

・上水道(事業) - 水道事業のうち簡易水道を除いた給水人口が5,000人を越えるものを、上水道(事業)ということがあるが、厳密には水道法で定義された概念ではない。

◆ 水道事業者

水道事業を経営しようとする場合は、厚生労働大臣または都道府県知事の認可を受けなければならない。認可を受けた水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ拒むことができず、原則として、水道により給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならない。また、施設を変更したり、料金を変更するときは、厚生労働大臣等の認可を受けなければならないなど、水道法の規制を受ける。

現在、水道事業はそのほとんどが地方公共団体により経営される企業(地方公営企業)によって行われ独立採算制で運営されている。多くの地域で、個々の需用者と直接契約して給水する「水の小売り」は各市町村の水道事業が担当している。都府県営水道がある地域でも「水の問屋」として各市町村に対して給水するのが普通だが、例外として、東京都(23区全域と多摩地区の一部)・千葉県(北西部の大部分)・神奈川県(中央部の大部分)などでは、都県営水道が直接利用者と契約して給水している。また、主に上水道に従事する公務員は、地方公営企業の職員として、水道事業による収入から給与・手当が支給される。一方、主に簡易水道に従事する公務員は、首長部局の職員として、簡易水道事業を所管する特別会計から給与・手当が支給される。

水道事業を行なう主体は、都道府県では水道局あるいは企業庁・企業局の水道部門である。市町村では、水道局・水道部・水道課と呼ばれているほか、上下水道局・建設部などの一部門となっている自治体も多い。複数の市町村にまたがる企業団や組合が水道事業を行なう地域もある。近年、水道料金の値上げが多く、その理由として水源地の水利権の高コストや老朽施設の更新、建設時の借入金負担や市町村合併に伴う価格見直しや節水へ意識誘導する目的で単価を上げると言った理由がある。

;水道事業の民営化

欧州や米国では水道事業を民間に開放しているところもあり、必ずしも自治体が提供する公営事業とは限らない。イギリスやフランス、オランダ等のように水道事業を民間会社が行っているのが一般的な国もあり、これらの国の水道運営会社は世界各国にも進出し水メジャーと呼ばれている。水メジャーの世界3大企業はフランスの、とイギリスのである。歴史的には、リヨン市の水道事業が民間委託化されたのが1853年であるが、欧米で民営化が広く行われるようになったのは20世紀に入ってからであった。2008年現在、全世界の水道供給人口50億人のうち、民営化された水道企業が水を供給しているのは4億人である日本貿易会 月報 2008年2月号 http://www.jftc.or.jp/shoshaeye/contribute/contrib2008_02a.pdfR25.jp 世界の「水メジャー」って何者? http://r25.jp/b/honshi/a/ranking_review_details/id/1112009042304。

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|1億2500万人

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|1億800万人

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|7000万人

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| SAUR

|3700万人

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|2000万人

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このような世界の流れを受けて日本でも2001年に水道法が改正され、水道事業の包括的な民間委託が可能となった厚生労働省 改正水道法の概要 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/kaisei/gaiyo/index.html。また、2025年には世界全体で100兆円の市場となると言われている水道事業には、商社やメーカーだけでなく水道事業のノウハウを持つ自治体の水道局も参入へ向けた行動を起こしている日経 関西の水処理技術アピール 財界訪中団がフォーラム http://eco.nikkei.co.jp/news/today/article.aspx?id=NN002Y005+13042009。また、日本国内でも水道の民営化や包括的な委託の受け皿となるべく企業が設立されるとともに、一部の地方都市で実際に包括的な委託を受託した例もあるジャパンウォーター 三次市から浄水場を全面受託 http://www.japanwater.co.jp/newsrelease/press/2002-1111.html。

しかし、日本国内では大規模な水道事業を民営化したり、運営全てを民間企業に委託(包括的委託)した例は無い。なお、浄水場の運転操作や保守点検等の一部分や、料金徴収など周辺事業を民間委託している例は多数あるが、これらは水道事業に関わる経営判断を含め多くの部分を民間に任せている欧米の方式とは異なっている。

日本国内では経済的合理性や海外進出を考える商社やメーカー等の企業育成を考えて、水道企業を民営化したほうがよいとする意見や、水資源の公共性や水道の安定供給・安全性を考えて公営事業のままでよいとする意見など種々ある。また、一部の発展途上国での失敗例(ボリビアのコチャバンバ水紛争等)を取り上げて民営化に反対する意見もある。

◆ 水源

・表流水(河川・ダム)

・伏流水

・地下水

  ・浅井戸

  ・深井戸

  ・湧水

・海水

◆ 構成要素

・取水施設

・浄水施設

・貯水施設

・配水施設

・送水ポンプ

・導管

・水量計

◆ 水質

◇ 水質基準

日本における水道法(昭和32年6月15日法律第177号)が定める水質基準は、同法4条2項を受けて制定された水質基準に関する省令(平成15年5月30日厚生労働省令第101号)および平成20年4月1日から施行されたその一部改正(平成19年11月14日厚生労働省令第135号)により、51項目の検査項目・検査方法及び基準値が定められている。同水質基準においては、たとえばカドミウムや水銀などについてそれぞれ許容値が定められており、大腸菌(平成15年4月1日より従前の「大腸菌群数」から変更)は検出が許されない。これに適合しないと日本国内において「水道水」として供給できない。

また、上記「水質基準」とは別に、水質基準に準じて検出状況を把握し、管理すべき項目として「水質管理目標設定項目」があり、農薬などの目標値が定められている。[外部リンク] 水質基準(東京都水道局)

なお、日本水道協会が全国の水質検査結果をデータベース化して公開している(参照)。

◇ 高度処理技術

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